書籍情報

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中央防災会議「事業継続ガイドライン」の解説とQ&A―防災から始める企業の事業継続計画(BCP)

	著者	丸谷 浩明、指田 朝久
	価格	2625 円
	ISBN	9784817191700
	出版社	日科技連出版社
	出版日	2006年1月
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カスタマーレビュー (全 1 件　平均評価：)

・「事業継続計画」を立てるためのはじめの一歩！ 　　　評価：
　事業継続計画（BCP）を立てるための参考書です。事業継続計画とは何か？どのような手順で計画を立てるべきかを知ることができます。 　事業継続計画は、はじめることが重要で、被害想定とその対応策を明示し、継続的に改善に取り組むことが必要とされます(p.2)。日本企業では地震に対する防災計画が進んでおりますが、事業継続計画となると欧米に比べて比率が低いのが現状です(p.10, p.18)。事業継続という考え方は、必要性の高い金融業、情報サービス業では進んでおり、会計基準の国際化も伴い国際的なニーズが高まってきています(p.30)。事業継続の取り組みとして、事業に著しいダメージを与えかねない重大被害の想定とそれを軽減するための施策、情報システムのバックアップ、サプライチェーンを含んだ被害想定、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有を考慮すべきです(p.47, p.49)。 　「事業継続ガイドライン」では日本の特徴を踏まえ「地震」を手始めに、必ずしも費用をかけず、部分的な取り組みから継続的に改善することで長期的に結果を出すようにすること、国際標準規格化(ISO規格化)の動きを見据えて二重投資とならないようにするという方針で検討されました(p.56, p.76, p.80)。特に重要な点は@指揮命令系統の明確化、A本社等重要拠点の機能の確保、B対外的な除法発信および情報共有、C情報システムのバックアップ、D製品・サービスの供給の５点です。そして事業継続計画を実際に役に立たせるためには教育訓練（意思決定訓練）が重要な役割を持ちます(p.103)。

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